分かってたことだけど、やっぱり作り過ぎだなぁ。
４月２７日に㈱不動産経済研究所が2020年3月末現在における「全国超高層マンション市場動向」を発表しております。
その報告によると、2020年以降に完成予定の超高層マンションは、258棟・10万3,100戸。
このうち東京23区内の物件は112棟・5万4,952戸で、全体の53.3%（同54.2%）を占めています。
タワーマンションと聞くと、湾岸エリアを思い浮かべますが、その湾岸エリアのタワーマンションはすでに供給過剰状態です。この供給過剰に対応すべく、このエリアのマンションはかなりのお手頃価格で販売されています。
もちろん、東京23区内に2020年以降に完成する112棟・5万4952戸の一部はすでに売り出されていると思いますし、タワーマンションは何も湾岸エリアにだけあるわけではないのですが、23区内でかなりの住戸が市場に供給されることになるわけです。
ここ最近のタワーマンション供給実績と供給予定・予想戸数をみると下記の通りとなります。
2015年：18,821戸
2016年：12,104戸
2017年：11,373戸
2018年：11,356戸
2019年：17,039戸
2020年：18,000戸（予定）
2021年以降も13,000戸～15,000戸（予想）
現段階でもタワーマンションは過剰供給となっているにも関わらず、2020年に18,000戸が供給され、翌年以降も着々と供給がされるという状況は、既存のタワーマンション所有者にとってはスリリングな状況だと思います。
タワマン購入希望者にとって新型コロナウィルス終息後にチャンスあり。
現在、新型コロナウィルスの影響により、マンション販売が遅々として進んでいないので、2020年の供給戸数は当初予定の18,000戸には届かず、かなりの住戸の完成が2021年に繰り越されるものと思います。
興味深いのは、このような状況になっても建築現場は稼働しているので、2021年に供給予定のマンションの多くは2021年内に完成してしまうということです。つまり、2021年には、当初2020年に供給を予定していた物件と、2021年に供給を予定していた物件が同時に供給されるので、かなりの数のタワーマンションが一気に市場に放出されることになると考えます。
これがタワーマンションではなく、数十戸とかのマンションであれば、供給時期を遅らせたりして調整ができるのですが、1,000戸以上もあるような物件を販売せずに抱えることは不動産会社にとっても非常に負担が大きいので、できるだけ早い段階で販売活動に入るものと思われます。
このように大量のタワーマンション住戸が一気に供給される状況と言うのは、実は2008年のリーマンションの時にも発生しております。
2008年に供給が予定されていながらも、購入者と販売者の両者が経済動向を見守った結果、物件の供給が延期されました。それらの物件が2009年に供給されたことで、もともと2009年に供給が予定されていた物件と合わせて、実に「3万5000戸」という大量の住戸が市場に供給されました。
その結果、タワーマンションの物件価格が大幅に下落したのです。
この状況は現状とかなり似ていると思います。
2020年に供給を予定していた物件が新型コロナウィルスの影響で2021年に供給されることとなり、もともと2021年に供給を予定していた物件と合わせて、市場に大量のタワーマンション物件が供給されるのです。
不動産会社としては、できるだけ在庫を抱えないので、物件価格を下げてでも売りたいと考えるので、タワーマンションに興味がある方にとって2021年は非常に大きなチャンスだと思います。
マトモな営業担当者なら良い条件を提示してくれるかも。
もし、あなたがタワーマンションを考えているのでしたら、2021年まで待つことをお勧めします。もしどうしても年内に買わなくてはならない事情があるのであれば、少なくとも営業担当者に来年まで待ってみようと思うということを伝えてみた方がよいでしょう。
マトモなタワーマンションの物件担当者であれば、来年以降は過剰供給に拍車がかかるのを知っていますので、あなたが他社物件に流れてしまうのを懸念して、良い条件を提示してくれるかもしれません。
うまく行かなくても、失うものは何もないので是非試してみてください。
ちなみに、交渉については以前このサイトでも書きましたので、ご参考までに。
交渉時における「沈黙」の力
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