引越しをするとどこからともなくやってくるNHKの集金の方々
私のうちは日常的にテレビを見る習慣がないのですが、週末に家族で一緒に「ダーウィンが来た」などのNHKの番組を見ることはあります。従って、NHKの受信料を払うことに対する抵抗は全くないのですが、会社の単身者や家にテレビの無い人と話していると、よくNHKの集金の方とのやり取りについて耳にします。
その中でも特によく聞くのが、「引越し当日や引越し翌日などに尋ねてきて、受信料の支払いを依頼された」というものです。予想としてはNHKの集金担当の方（或いは外部委託業者の方）が自分のテリトリーをパトロールしており、引越し作業をしている場面に遭遇すると、すぐに飛び込み営業をかけたり、勤務中じゃなければメモをして翌日に訪問をしたりするのだというものでした。
本当のところは分かりませんが、当たらずしも遠からずかなと思っております。
テレビの有無にかかわらず全世帯が負担する仕組みを検討
そんなNHKの受信料について、監督官庁である総務省が新たに徴収に関する方針を模索しているとのことです。下記は日経新聞の時期からの抜粋になります。
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
とのことです。
すでに受信料を払っており、たまにとはいえNHKを見る機会がある我が家にとっては実質的な負担は変わりませんが、テレビが無い家庭にとっては「増税」でしかありませんので、きっとたくさんの反対意見がでることだと思います。とはいえ、この手のことは一度方針が決まってしまうと、流れは止められないことが多いので、好むと好まざるとに関わらず、実行されてしまうものと思います。
とはいえ、この事実はNHKにとってもお金が集まりやすくなったと喜んでばかりもいられない状況になると思います。全世帯から受信料を取るということは、今まで以上に厳しい目に晒されることになるからです。
視聴率が伸び悩んでいる状況について、これまでであれば「若者のテレビ離れ」というような曖昧な説明（言い訳）でごまかしてきました。しかし、これからはAIなどを使って様々な世代の嗜好を分析し、ニーズに適合した配信が求められるのです。ネットフリックスなどのドラマはAIが膨大なデータに基づいて配役候補を決めることでヒット作を生み出しており、NHKの制作担当者が「自分の好きなトピック」で番組を作っていては視聴者のニーズを満たすことはできないのです。
テレビを持っていない人からもお金を取ると言うことは言い換えると、「テレビを見ない人のニーズも満たす義務が発生する」ということなのです。これはNHK自身にとっても物凄い十字架になることと思います。
これまでもNHKは何度も改革に失敗してきました。その理由は高いプライドにあると私は思います。「国営放送たるもの、民放やネット系配信会社なんぞの教えを乞うわけにはいかない」と言う感じで、自己満足だけの番組を提供して視聴者が離れていくということを繰り返しているのです。これを期に是非視聴者と向き合って、ニーズの高い番組を提供して欲しいと思います。
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